2014-03-12 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○宮崎（政）委員 今、統括官からの御説明があったように、現行の制度、さまざま手当てはしていただいておるんですが、例えば人件費などについては、実は充てるための制度はないんですね。ですから、今後、膨大な土地の調査が必要になってきたときに、その手当てをどうしていくのか。実は、これは政省令の改正まで踏み込まないと対応ができないという事態も十分に考えられる。
○宮崎（政）委員 今、統括官からの御説明があったように、現行の制度、さまざま手当てはしていただいておるんですが、例えば人件費などについては、実は充てるための制度はないんですね。ですから、今後、膨大な土地の調査が必要になってきたときに、その手当てをどうしていくのか。実は、これは政省令の改正まで踏み込まないと対応ができないという事態も十分に考えられる。
どんどん我々自身もこのことについては発信をしていきたいと思いますし、そのための技術革新、その研究費用など、さまざま手当てをしていきながら進めていければなというふうに私自身も感じております。 また、私自身は、イノベーションを推進していくためには、これは産業界が主役であるというふうに考えております。
そうしますと、その地域経済の衰退を復興させる、あるいはさまざま手当てをする、そういうときにまたさまざまな地方財政の支出というものが要求されてくる。そういう現実を迎えている自治体も少なくないのではないかというふうに考えています。